農政 Archive

政権が民主党に変わりいろいろなことが変わってくる中、農政も大きな転換期となった。

自分は政治には疎くあまり考えたくない。しかし、今回ばかりは考えないわけにはいかない。

農業新聞もこの制度の解説特集号を出していた。先日の農協の水稲作付け誘導方針の説明会の時に頂いた。

見出しには「すべての稲作販売農家を対象に」の文字。

しかし、依然として主食用米は生産過剰が続いている。ということは生産目標数量（減反）を達成しない農家まで一律に支払われるわけはない。

もちろんすべてではなく、減反を守った農家である。今までは減反を守っただけでは補助金はなかった。

ちなみに我が家の減反率（生産目標数量）は48.5％（2009年度）だった。つまり、半分は水稲を作付けてはいけないというわけだ。

しかし、昨年の水稲作付け面積の割合はほぼ9割。ほとんど減反していない。

なぜかというと減反すると生活できないからだ。もちろん自分が米を多くつくることで全国で米あまりが起き、米価格が下落し、さらに稲作農家が窮地に立たされることになるのはわかる。

きれいごとを言うつもりはない。仕方が無いとしか言いようがないこの状況。

話しを政策に戻すと、当園は昨年同様の作付けをすると、この戸別所得保障制度の対象にはならないのである。

もし、昨年同様の減反率で減反をし、この制度の対象になる様に作付けを行った場合の単純な計算をしてみた。

我が園の田んぼの面積は今年度は37反。これに48.5％の減反の面積は17.945反。

1反につき15000円の助成なので全部で269175円。

もし、この17.945反に水稲を植え、農協出荷した場合はどうなるかというと

1反あたり8俵×12500円×17.945反＝1794500円

当園の場合は特別な栽培方法に加え戸別販売なので単価は相当額になり、差額はもっと大きくなる。

仮に他の作物、大豆を転作し大豆の収穫高＋補助金を計算しても面積が少ないため経費がかかりすぎてしまうだろう。

もし減反したとしても水稲の機械は同じだけ必要なわけで、経費はほとんど変わらない。

これが減反が簡単に出来ない大きな理由だ。

さらに水田利活用自給率向上事業は今までの転作による補助金と同じ性質になろうとおもうのだが、光岡区には転作をしている農家はいない。

大豆の刈り取り用の機械などは普通、周辺の農家が共同で購入したりするが、光岡に転作をしようとする農家がいないため一個人で転作をするには機械の費用対効果の上でも導入は不可能に近い。

結局のところ、今回の農政事業でも我が農園は蚊帳の外、ということになりそうだ。

正直に言って今日本の農業の方針に背く作付けしか出来ないことにもどかしい思いでいる。

これから先、自分から光岡の農業を変えていきたい。

それはただ単に農政の行う補助金制度に則った農業ではない、やってて面白い農業に。（転作農家、通称米麦大豆の農家は上司がいない、気が楽というだけで収入は大卒並みで決して面白いとは思えない）

そのためには今はまだ米を無農薬で安定して生産すること、それが第一だと考える。

ＮＨＫで今夜放送がった番組。

世界中で農地の奪い合いが起きている。すでに食料危機は起きた。しかし、今の時点では一時的な問題だった。

ウクライナで農地の獲得に奮闘する日本の農家。（農家というより農業起業家？）

国の４分の１の食料を海外の農場で生産するため国を挙げて後押しする韓国。

世界でもっとも貧しいといわれるアフリカの国の農地でさえ奪おうとする世界の企業。

そこまでが番組で写った農場争奪戦の最先端。

しかし、田舎道を走れば随所に見られる耕作放棄された農地。

跡継ぎのいない日本の農業、進出する企業。

相反する状況に嫌悪感を抱かざるを得ない。

自分は企業でも行政でもない。一人の農業者としてこれからどうなっていくのか、とても興味がある。

先日、福岡市天神で行われた九州農文協主催のシンポジウムに参加してきた。

改めてシンポジウムの題を読み直し、シンポジウムを思い出してみると、実際のところ現代社会を立て直す以前に、現代の「農」自体の諸問題が山積み、というふうに思い出される。

シンポジウムの最後に行われたディスカッションでは農の問題の話しがほとんどだった。半ば口喧嘩のようになっていた減反政策や後継者問題についての論争も、西日本新聞社の記者の方がうまくまとめて（話しをそらして？）くれた。

前半に行われた基調講演、熊本大学文学部　徳野貞雄教授の話しでは現代の農業の根底を支えてくれている人が兼業農家であり、一番農業者が多いのは役所であるという現在の状態を提起。

棚田を守る取り組みを例に、現代の農の問題の取り組み方が昔のままであるという。棚田を守るということは良いのだが、これを文化的価値が高いからと、補助金によって街から人手をよび管理作業を続ける。これにより棚田は守られたのだが、根本的問題の解決にはなっていない。

それは、限界集落の存続である。棚田は守れた、しかし集落はつぶれた、という結果。農地はそこで農業を営む人がいてこそ本当に維持されるというのではないか、というのが徳野教授の問題の捉え方だったのだと解釈した。

我が集落もある意味限界集落の道をたどっている。宗像も都市近郊でありベッドタウンとして人口も増えていることだろうが、農業者は高齢化するばかり。地域の農業者の集会では限界集落とそれほど顔ぶれは変わらないであろう。

今回のシンポジウムでもこれからの農について素晴らしい話をしているのに、参加している農業者で自分のような人はまずいない。

“ごはん”の値段はどのくらいなのか、ご存知だろうか。

茶碗１杯が約６０ｇらしい。我が園のお米の６０ｇの値段は２５．２円（いつも買っていただいているお客さんの値段）。これに水代・電気代・炊飯ジゃー代を足すと、約２９円

ポッキーに換算すると・・・６本。ポテチだと8枚半？

ごはんって、安い。

このような話し以外にも小学校で始まった弁当の日などの食育に関する話しも聞けた。

このシンポジウムは昔は農業生産力や収益性などの農業の話しが主だったらしいが、時代の流れに早くから乗っているらしく、すでに食育など多岐にわたっていた。

このような会に参加しなければ絶対に聞けない話しが盛りだくさんだった。

今日の農業新聞の１面にこれからの農政の方針を国内食料自給率50%越えを目標とするという記事があった。その重要施策に米の裏作による小麦、転換作による大豆の生産拡大を検討しているらしい。

いままでも、農政の方針として裏作や転換作に奨励金が出ていたが強化していくということだろうか。

一農家としてこれらの方針には賛成なのだが、自ら丹精込めて作った作物で、小麦や大豆ですら消費者の顔が見てみたいという気持ちがある。農協に一括出荷ではどこに行って誰が食べているのか分からない。農業の面白みの中には、生産した食べ物をほかの人に食べてもらうという喜びは大きいと思う。もっというなら人に食べてもらえるから農業をしているとも言える。

はっきり言って農政には詳しくない。どんなことが行われているのか、詳しくはしらない。が、その影響はよく耳にする。耳にするだけで、無視することも少なくない。

それは減反である。国が地方自治に水稲の作付面積の上限を決め、各地の役所がそれぞれの農家に同じ％で水稲を植えないように要請する。しかし、この減反という制度に強制力がないために圃場の100%を水稲を作付けするところも少なくない。ところがこの減反をした場合、単純に収入が減るわけで、場合によっては100%水稲を作付けしても赤字の小面積しかもたない農家にとってはタダで収入を減らすということにもなる。

制度の強制力がない（強制できない）こととちゃんと減反している人によって米の価格の暴落（すでに十分安い）がある程度くいとどまっているというなんとも微妙なバランスで推移しているのだろうか。